2023年11月24日に日本政府が廃止方針を発表しました。
2024年3月15日に閣議決定された「育成就労制度」に2027年から開始される予定です。
2030年頃には完全に移行することになります。
技能実習制度が抱えていた課題を克服し、外国人労働者がより適切な環境で働き、スキルを向上させることを目的としています。
従来の「国際貢献」から「人材確保」と「人材育成」へと目的が変更されます。
育成期間は基本3年間です。
転籍が可能な仕組みや、キャリアアップを支援する仕組みづくりも想定されています。
技能実習生が労働者として扱われている実態や、労働基準関係法令違反が疑われる受け入れ企業があるなどの問題点があります。
過酷な労働環境に耐えられず失踪する技能実習生も増加しており、国際的に非難されている側面もあります。