特 定 技 能

【概要】

介護と介護に付随する業務を行える在留資格ですが、訪問系サービスはできません。

【現状】

2023年12月末現在、全国で12,768名受け入れています。特定技能「介護」の試験は非常に進んでおり、日本国内のほかフィリピンをはじめとした海外でも実施、合格者数は2023年12月末時点で16,081人となっています。

海外で試験に合格した人材が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などによって入国せず待機しているケースもあります。現在も新規入国の人数には上限が設けられているため、これが自由に入国できるようになれば、介護分野はより受け入れが加速し人材は豊富になるでしょう。

唯一、特定技能2号が存在しない分野です。

【概要】

ビルクリーニング業は、建物の内部を清掃する業務で、場所、部位、建材、汚れ等の違いに応じた洗剤や用具の使い分けなどの専門知識が必要です。

【現状】

ビルクリーニング業は人手不足が懸念されており、厚生労働省発表の資料によれば、2017年度の有効求人倍率は2.95と、高い状況が続いています。これは定められた衛生管理・清掃等を行わなければならない「建築物衛生法」の対象となる建物が年々増えているためです。

清掃作業を効率化するためのロボットの開発や、賃上げに向けた取り組み、女性・高齢者の活用等も推進されていますが、それでもなお人手が不足しており、特定技能外国人の受け入れによって人材を補填することが急務となっています。

ビルクリーニング分野の特定技能試験に合格した外国人は、5年間の受け入れ予定人数3,700人に対し、1,867人（2022年12月末時点）います。

素形材

【概要】

金属、プラスチック、ファインセラミックス等の素材に、熱や圧力を加えて加工したものを「素形材」といいます。その素形材を部品・部材などに加工。

【現状】

2022年12月末現在、受け入れ人数は統合した総数で27,725人です。

産業機械製造

【概要】

事務所や工場内で使用される産業用の機械全般（農業、工業、木工機械など）を製造。

【現状】

2023年までの受け入れ見込み人数は5,250人、実際に受け入れられているのは2022年3月末時点で6,021人と見込みを超えました。そのため、2022年4月1日より、新たな在留資格認定証明書の発行を停止しています。

最も多くの外国人労働者を受け入れている国内産業は製造業であり、技能実習生が多く訪日していることから、特定技能への切り替えが活発になっていることも一因です。現在の特定技能人材は、この切り替え人材が殆どとなっています。

電気・電子情報関連産

【概要】

電子機器の組み立てやめっき、機械加工など。

【現状】

電気・電子情報関連産業では、2022年3月末時点で、3,258人が受け入れられています。

【概要】

建設分野は、建築大工の他、内装や左官などの仕事があります。

▶2022年、全国初の特定技能2号認定

2022年4月に全国で初めて、岐阜県の中国籍男性が、建設分野の特定技能2号に認定されたことが発表されました。技能検定1級を取ったことや、建設キャリアアップシステムのシルバー判定取得、現場の責任者を務めたことなどが認められての2号認定です。

▶建設分野の業務区分変更

建設の業務区分は19区分（18試験区分）でしたが、これを技能実習対象職種を含め、建設業に係る全ての作業を3つの特定技能業務区分に再編しました。

3つの業務区分はk以下の通り

◆業務区分【土木】

◆業務区分【建築】

◆業務区分【ライフライン・設備】

詳細は以下をご覧ください。

▶業務区分の統合に係る関係資料【特定技能制度（建設分野）】｜国土交通省

【現状】

建設分野で働く特定技能外国人は、2022年12月末時点で12、768人です。一般的にイメージされる建設業は建築大工が多いかもしれませんが、実際に特定技能外国人が多く活躍しているのは「建設機械施工」や、「鉄筋施工」といった区分です。

2022年3月時点で試験合格者はわずか627人しかおらず、技能実習からの切り替えがほとんどといえるでしょう。

国内試験と海外はフィリピン・ベトナムで行われおり、今後はさらに実施国・地域を拡大していくと予想されます。

【概要】

造船・舶用工業分野では、船を製造するための様々な工程において特定技能外国人を受け入れることができます。2号への移行も可能です。

【現状】

この分野で働く特定技能外国人は、2022年12月末で4,602人となっており、「溶接」が圧倒的に多いことが特徴です。

なお、造船・舶用工業分野で国内初の特定技能1号試験（溶接）は、2020年12月に実施されました。試験は集合形式で行われます。

概要】

自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備などを行います。なお、自動車の組み立ての場合は、製造業系の分野になります。

【現状】

2022年12月末時点で、1,738人の特定技能外国人が受け入れられています。

「技能及び業務上必要な日本語の能力評価」試験は「自動車整備分野特定技能評価試験」「自動車整備士技能検定試験3級」の2種類の試験のどちらかを選ぶことができます。

【概要】

航空業は、空港グランドハンドリングと航空機整備の2区分があります。空港グランドハンドリングは、航空機の誘導や移動、貨物の搭降載などを行います。航空機整備では、航空機のメンテナンスなどを行います。

【現状】

2022年3月末時点で受け入れられている特定技能外国人はわずか167人。

特定技能評価試験は、他の分野と比較すると比較的少ない実施回数です。2022年3月末の試験合格者数は459名、海外でも試験が実施されています。

【概要】

宿泊分野では、ホテルや旅館において、フロント、企画・広報、接客やレストランサービスに従事します。

「その業務に従事する日本人が通常従事する業務については可能」とされているので、ベットメイキングも可能ですが、メインの業務として従事することはできません。さらに、風俗営業法に規定されている「接待」に従事することも不可能です。また、簡易宿所や下宿、風俗営業法に規定されている施設では特定技能外国人を受け入れることができません。

【現状】

宿泊分野で在留する特定技能外国人は、2022年3月末時点で206人です。

しかし試験には3,417人が合格（2022年3月時点）しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で宿泊業界自体の採用が進まず、多くの外国人がこの分野では就労できていない状態が続いています。現状で特定技能外国人を受け入れているのはある程度の規模がある旅館やホテルが多いようです。

【概要】

農業の業務内容は、耕種農業と、畜産農業があり、それぞれ別の試験が設けられています。農業の特徴は、派遣が認められている点です。

【現状】

農業は、ここ数年で外国人労働者数が増えている分野です。特定技能の受け入れ規模も大きく、2022年12月末時点で16,459人が在留しています。特定技能14種全体の12.6％を占め（2022年12月末時点）、徐々に受け入れが増えています。

2022年3月末時点で、18,304名が試験に合格しました。

「農業技能測定試験」については、2020年10月30日からベトナム語の試験予約が開始されました。

【概要】

漁業は、「漁業」と「養殖業」の2種類に区分され、それぞれ別の試験が用意されています。

【現状】

漁業分野における就業者は1998年に27万7,000人でしたが、2017年には15万3,000人と、おおむね半減しています。さらに、雇われ就業者の2割を65歳以上の熟練の高齢労働者が占めており、今後の人材不足が見込まれています。

漁業は、同じ地域でも対象魚種・漁法等によって繁忙期や閑散期が異なるという特徴があり、さらに、零細な漁業経営主体が多いので、派遣が認められています。

漁業分野では、2022年12月末時点で1,638名の特定技能外国人が就労しています。国内試験と、海外試験はフィリピンで実施されています。

【概要】

酒類を除く、飲食料品の製造、加工、安全衛生まで、飲食料品製造全般に従事できます。

【現状】

2022年12月末時点で、42,505人が就労、飲食料品製造業で働く外国人は、特定技能外国人全体の32.5％で14業種中1番多くなっており、技能実習生からの移行も増えています。求職者からの人気も高い分野であることが伺えます。

飲食料品製造分野は、機械化に限界があり、なおかつHACCPに沿った衛生管理への対応が求められています。人手が足りず、人材確保が急務となっているため、特定技能外国人を受け入れることで、人材の補充を見込んでいます。

【概要】

飲食物調理、店舗管理、接客まで幅広い業務ができます。

例えば、飲食店のフロアー、ホテルのレストランでの配膳などもこの分野で可能です。

【現状】

外食業も、ホスピタリティとの兼ね合いから、完全な機械化が難しい分野です。外食業を含む「宿泊業、飲食サービス業」の欠員率は、2019年には6.1%となっており、人手不足が続いています。人不足の解消と同時に、インバウンドへの対応も求められていることから、特定技能外国人の受け入れが進められています。

外食分野の特定技能外国人は2022年12月末時点で5,159人です。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けていることから受け入れ人数が伸び悩んでいますが、今後の状況で大きく変わっていくことが考えられます。