外国人技能実習制度とは、外国人の技能実習生が日本において企業や個人事業主等の受入企業（実習実施者）と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長5年とされ、技能実習期間中は、外国人技能実習機構による認定を受けた計画（技能実習計画）に基づいて技能等の修得を行います。 

育成就労制度とは、外国人材が日本において企業等と雇用関係を結び、就労を通じて必要な技能や知識を段階的に修得しながら、我が国の産業を支える人材として成長・活躍していくことを目的とした制度です。

本制度では、外国人材の適正な受入れと人材育成を重視し、企業における実践的な業務経験を通じて、技能の向上及び職業能力の形成を図ります。

また、外国人材が安心して日本で生活・就労できるよう、受入れ機関による支援体制の整備や、生活・就労面での継続的なフォローが求められています。

当組合では、受入れ企業様と外国人材双方をサポートし、円滑な受入れから育成、定着まで一貫した支援を行っております。

我が国では人手不足が深刻化しており、経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れが出てきているため、人材確保が困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するための制度です。